業務改善命令1224



山梨日日新聞 2019年12月24日記事


都留信組に業務改正命令
関東財務局 職員着服 届け出怠る


 

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新聞記事要約


財務省関東財務局は23日、 職員4人による着服が発覚した都留信用組合に銀行法に基づく業務改善命令を出した。
不祥事の発生が対外的に明るみに出るまで懲戒処分を行わず、
届け出も怠った、 法令順守意識の欠如などを理由として挙げた。

経営貴任と法令順守意識の徹底を盛り込んだ業務改善計画を来年1月31日までに提出し、直ちに実行するよう求めた。

業務改善命令の内容は

①着服事案の発生を監督官庁に報告していなかったことに関する経営責任の明確化
②経営監視が機能する経営管理体制の確立
③内部管理体制の確立と厳正な事務処理の徹底
④役職員の法令順守意識の徹底

など。

渡辺理事長は記者会見し、「心よりおわび申し上げる。業務改善命令を 重大かつ厳粛に受け止め、役 職員一丸となって経営管理態勢の強化に取り組む」と陳謝。

同信組は、6月に男性職員4人による合計約2億1千万円の着服が発覚。着服問題の責任を取り、10月に 理事長を含む職員出身の理事 6人が総退陣した。


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